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 地球憲章
そもそも地球憲章のアイデアは、1987年に「われら共有の未来」という報告書を発表したブルントラント委員会が、地球に暮らす人々が「持続可能な」生活を営むための行動指針を策定するよう呼びかけたことが始まりです。1992年に開催された「地球サミット」後、サミットで事務局長を務めたモーリス・ストロング博士（地球評議会議長）やミハイル・ゴルバチョフ氏（元ソ連大統領）といった識者・指導者が呼びかけ、地球憲章の本格的な作成作業がスタートしました。 憲章の起草にあたっては、世界各地のさまざまな人の意見がくみ取られ、ねばり強く検討が重ねられました。ゴルバチョフ氏は「私は、ソ連邦の大統領として約50の重要な文書や条約に署名をしました。しかし、この地球憲章はそのどれよりも重要です」と語りましたが、それは地球憲章がグローバルな対話を通して結実したからであり、異なる民族、宗教、イデオロギーの人々が共通の基盤にできる「民衆の憲章」とも言うべき内容に仕上げることができたからです。 地球憲章は世界の民衆が平和でより良い世界をつくるための貴重な指針です。それは国家権力から押し付けられたものではなく、私たち民衆の次元から誕生しました。その尊い精神を受け継いでいきましょう。 もっと詳しく知る／地球憲章を読む ・地球憲章（日本語）＜PDF：25.3KB＞ ・グリーン・クロス・ジャパン ・The Earth Charter Initiative（英語） 国連ミレニアム開発目標（MDGs） 2000年に開催された国連ミレニアム総会で採択された「国連ミレニアム宣言」に基づいて策定された「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」は、国連の歴史上画期的な出来事として歓迎されました。世界の指導者たちが平和、安全保障、開発、人権、基本的自由の問題について具体的な数値目標と期限を定めて取り組むことを「約束」したからです。 MDGsは以下8つの分野について数値目標と期限を定めています。 1：極端な貧困と飢餓を解消する 1990年から2015年までに、1日の所得が1ドル（約115円）未満の人々の割合を半減させる。 2：初等教育を完全に普及させる 2015年までに、男女を問わず、あらゆる子どもたちが各地で初等教育を修了できるようにする。 3：男女平等と女性のエンパワーメントを図る できれば2005年までに初等教育と中等教育で、少なくとも2015年までに全教育レベルで、男女の格差を解消する。 4：幼児死亡率を低下させる 1990年から2015年までに、5歳未満の幼児死亡率を3分の2引き下げる。 5：妊産婦の健康状態を改善する 1990年から2015年までに、妊産婦死亡率を4分の3引き下げる。 6：HIV／エイズ、マラリアなどの病気と闘う 2015年までにHIV／エイズの蔓延を食い止め、後退させる。 7：環境の持続可能性を確保する A＝各国の政策とプログラムに持続可能な開発の諸原則を取り入れ、環境資源の損失を逆転させる。 B＝2015年までに、安全な飲み水と基本的な衛生設備を持続可能な形で利用できない人々の割合を半減させる。 C＝2020年までに、スラム住民1億人以上の生活を大幅に改善する。 8：開発のためのグローバル・パートナーシップを構築する A＝後発開発途上国、陸封刻、小島嶼開発途上国の特殊なニーズに取り組む。 B＝開放的でルールに基づき、予測可能で非差別的な貿易・金融システムをさらに発展させる。 C＝開発途上国の債務に包括的に取り組む D＝製薬会社との協力により、開発途上国で必須医薬品を安価に提供する。 E＝民間との協力により、情報通信技術をはじめとする先端技術の恩恵を広める。 MDGsの策定から6年が経ちましたが、思うような成果はまだあがっていません。現在のままでいけば2015年に目標を達成するのは不可能と指摘する専門家もいます。しかし、MDGsの達成に必要な資金投資と政策が今すぐ整えば、約束を果たすだけの時間はまだ十分残されています。 MDGsの達成状況について検討した2005年9月の国連総会特別首脳会合では目標達成の決意を再確認するにとどまりました。しかし、今こそ各国政府はMDGsの達成に向けて必要で思い切った計画を策定し、行動すべきです。それが世界の人々との、そして未来の民衆との約束を果たすことだからです。 もっと詳しく知る ・外務省 ・国連開発計画（UNDP） ・財団法人日本ユニセフ協会 ・独立行政法人国際協力機構 |
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