国際戦略研究所が「戦略概観2006」を発表

英国のシンクタンクである国際戦略研究所(International Institute For Strategic Studies)が、国際情勢に関する報告書「戦略概観2006(Global Strategic Review 2006)を発表しました。

報告書では2001年の米国同時多発テロから5年が経過した現在、国際テロ組織アルカイダは組織力こそ低下したもののテロリストは世界中に拡散。もはや武力による壊滅は難しいとの見方を示しました。また、2005年7月に発生したロンドン地下鉄・バス同時爆破テロのように、欧米では自国で生まれ育ったテロリストが増加。インターネットによるイスラム過激思想の拡大がこうした傾向に拍車をかけていると指摘しています。

欧州はかつて植民地だったアジアやアフリカ諸国から移民を受け入れています。しかし、報告書ではイスラム系移民が既存の社会になじめず、結果的に過激思想に走りやすいと分析、テロを生む可能性が大きくなっていると警告しました。また、最近ではイスラム過激派の拠点がアフガニスタンからイラクに移り、イラクの武装勢力に参加して帰国した者が欧州の治安に影響を与えると指摘。若いイスラム系移民がイラクに向かわないようにするためにも、欧州は移民社会の融和に努める必要があると論じています。

国際戦略研究所(英語)





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