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 08/09/16 - 5歳未満児の死亡数 年間920万人に ユニセフは5最未満児の年間死亡数について最新数値を発表した。それによれば、死亡数は昨年に引き続き減少傾向にあり、年間920万人となった。 本文を読む＞＞ 08/09/12 - 「核兵器は、もはや『必要悪』ではない」 -- 池田大作・創価学会名誉会長 創価学会名誉会長の池田大作氏は、世界150カ国に取材・報道のネットワークを持つ国際通信社IPS（インタープレスサービス）の取材に応じた。インタビューの中で、名誉会長は、核の脅威に対する人々の危機感の希薄化を憂慮。核軍縮への機運を高めるために、まず「核兵器は必要悪」と考える人々の意識変革が必要だと訴えた。また、米国とロシアは北極の非核地帯化に協力すべきと提言。「憎悪の炎」を消し去るため、「対話の水嵩」を増すことが重要と述べた（全文はこちら）。今回のインタビューに対し、チョウドリ前国連事務次長は、「非常に時宜を得ており、市民社会は、全面的に支援すべき」とコメント。インタビューはIPSの国連ジャーナルを通じて世界各国のオピニオンリーダー、活動家に配信されたほか、世界的なリーダーに向けて送られている電子情報ジャーナル「アザーニュース」でも配信されたという。 08/09/10 - ブダペストクラブ会長の新著『CosMos コスモス』が発売
08/06/27 - 7月8日（火）、アブドゥライ・ワッド セネガル共和国大統領が都内で講演 セネガル共和国のアブドゥライ・ワッド大統領が、「気候変動とアフリカのイニシアチブ（仮）」をテーマに国連大学で講演する。同大主催のウ・タント記念講演に招かれたもの。聴講は無料。現在、国連大学のホームページで参加申し込みを受け付けている。 08/05/09 - 中国・胡錦濤国家主席と池田大作・創価学会名誉会長が会談 中国の胡錦濤国家主席は8日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、創価学会の池田大作名誉会長と会談した。両氏の会談は10年ぶり3回目。池田氏が中国国家主席と会談するのは、1998年の江沢民氏の訪日時以来。胡主席は、公明党の太田昭宏代表とも会談した。 本文を読む＞＞ 08/02/07 - 2007年 最も報じられなかった10の人道的危機
07/12/13 - COP13 新草案「2020年までに20〜45％削減する必要」
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が先月発表した「第4次統合報告書」では、気候システムが温暖化していることに疑いの余地はなく、20世紀半ば以降に観測された平均気温の上昇は、人類による温室効果ガス排出量の増大に起因している可能性が極めて高いとされた。このまま温室効果ガスが継続的に排出され続ければ、20世紀に観測されたものより大規模な気候システムの変化が生じる恐れが強いという。 温室効果ガスの排出削減が喫緊の課題となる中、2008年は京都議定書が定める約束期間のスタートに当たる。日本は来年から2012年までの平均で、温室効果ガスの排出量を1990年に比べ6％削減しなければならない。しかし、環境省によれば、2006年度の排出量は減少するどころか1990年比6.4％増。政府は森林吸収源対策や海外からの排出権購入などで5.4％を削減するとしているが、それでもさらに7％もの削減を実現しなければならない。日本は温暖化対策の戦略「美しい星50」を発表し、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減することを世界に提案した。また、来年7月に開催される「北海道洞爺湖サミット」でも、温暖化対策が主要議題になる。日本がどのように責任を果たしていくか、世界の注目が集まっている。 07/08/13 - 世界から200人の青年が集い「国際青年の日」を祝賀 8月10日、「国際青年の日（International Youth Day）」を祝賀するイベントが国連本部で開かれ、世界各国から200人を超える青年が参加した。現在、国連本部では第4回「世界青年総会」も開催されている（15日まで）。 本文を読む＞＞ 07/06/13 - 映画「それでも生きる子供たちへ」が公開
同作は2002年、イタリアの有名な女優であり国連世界食料計画（WFP）の飢餓撲滅大使でもあるマリア・グラッツィア・クチノッタと映画監督のステファノ・ヴィネルッソが、危機的状況にある「インビジブル・チルドレン（存在を忘れられた子供たち）」を救うため、問題意識を喚起する映画を制作しようと提案。『マルコムX』のスパイク・リー、『グラディエーター』のリドリー・スコット、『MI 2』のジョン・ウーら7カ国・8人の人気監督が彼らの呼びかけに賛同し、それぞれ自国の子供たちの厳しい現実を描くことになった。イタリア外務省、ユニセフ、WFPなどが協力しており、収益の一部はユニセフとWFPに寄付される。 またUSENが運営している無料のパソコンテレビ「GyaO」は特集ページを開設し、予告映像を見るだけで1回20円の寄付ができる「クリック募金」を実施中。監督インタビューやカリスマ的なラッパー、K・ダブ・シャインが歌う応援ソング「ソンはしないから聞いときな」のプロモーション・ビデオも期間限定で配信している。 「それでも生きる子供たちへ」は、東京・渋谷のシネマライズで公開中。順次、全国で公開される予定だ。公式ホームページはこちら。 07/06/13 - ゴルバチョフ元ソ連大統領が創価大学で講演 創価学会の機関紙「聖教新聞」（12日付）によれば、ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が11日、東京・八王子にある創価大学を訪問。「ペレストロイカとわが人生」と題し、約1時間にわたり記念講演を行った。 本文を読む＞＞ 07/06/08 - オーストラリアのダウナー外相が都内で講演
豪州は国内電力の85.5％を石炭火力に依存し、国民1人当たりの温室効果ガス排出量は25トンで世界最大。京都議定書は批准していないが、「同程度の温室効果ガス排出削減を達成できる」としている。 講演の中で外相は、温暖化対策は温室効果ガス排出量の多い国々を巻き込んだグローバルな枠組みで対処しなければならないと強調。各国の経済状況などに応じて、注意深く進めて行くことが大切とした。 またウランの対中輸出に合意した点については、あくまで平和利用に限り、厳しい条件を付けた上での輸出であると強調。中国が原発に移行し大気汚染が改善すれば日本にも利益があり、出所不明のウランを中国が入手するより、厳しい制約のもとで豪州が提供する方が安全ではないかと指摘した。豪州は世界有数のウラン産出国であり、その埋蔵量は世界全体の約23％（100万トン）といわれている。 イラク問題については、「私が望むのは民主的なイラクであり、アルカイダのような武装勢力を勝利させてはならない」と述べ、米軍の増派は徐々に成功を収めるだろうと見通しを語った。またクラスター爆弾禁止条約について、「豪州は部隊にクラスター爆弾を装備していない。国際的な禁止に向け取り組みたい」と語り、条約作成に積極姿勢を表明した。 07/06/05 - 核による破局を防ぐ新たな集団安全保障体制が必要 国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は先月24日、ルクセンブルクで開催された「核による破局を防ぐ国際会議」で講演。核に依存する国のない新たな集団安全保障体制を国際社会が共同で構築していかなければ、核による破局を防ぐことは難しいと訴えた。 事務局長は「問題の解決は核兵器が例外なく禁止され、道徳的に忌まわしいものであり、その無益さが明らかにされる環境をつくることにある」と指摘。その上で、新たな集団安全保障体制の構築にあたっては（１）備蓄されている既存の核物質を確保し、核物質の製造と移動ついて取り締まりを強化すること（２）IAEAの査察権限と機能を強化すること（３）核拡散の脅威に対してより効果的な対処法を開発すること（４）真面目に受け取られる軍縮への道筋を見出すこと――が必要だとした。 また事務局長は、すべての核保有国が21世紀になっても核軍拡と兵器の近代化を進めており、それが非核保有国の間にシニシズムを生んでいると指摘。もはや「米国VSその他の国々」という安全保障戦略は持続不可能であると警告した。一方、核物質の管理については、核不拡散体制の「アキレス腱」になりうると説明。核物質の製造を多国間の管理化に置くことで、特定の国が兵器級の核物質製造技術を独占しないよう配慮しなければならないとした。IAEAはこの問題に関し、数週間以内に加盟国に報告書を提出する予定だ。 エルバラダイ事務局長の講演原文はこちら＞＞ 07/06/04 - ユニセフがイラクの子どものための緊急アピールを発表
「イラクで最も弱い立場に置かれているのは子どもたちです。特に国内外で避難生活を強いられている子どもや戦闘地域に住む子どもたちに、基本的な保健、医療、水、衛生、教育の支援を行き届かせなければなりません」と語るのは、ユニセフのダニエル・トゥール緊急支援局長。2003年以来、イラク全人口の15％にあたる400万人が住みなれた家を追われ、隣国に避難した。その多くが、子どもたちだという。避難民の多くは明確な法的地位を与えられず、教育、保健、医療といった基本的な社会サービスを受けられずにいる。避難先の多くが経済的に貧しく、武力衝突の影響を受けた地域であることも、状況の悪化に拍車をかけているようだ。 一方、イラクの国内情勢も混迷を深めている。イラクでは上下水道やゴミ処理システムが機能せず、安全な水を飲める子どもは、わずか30％に過ぎない。また隣国への避難民には医師や教師、技術者が多数おり、イラクからの「専門家流出」が加速度的に進んでいる。「私たちは戦闘にばかり気を取られがちですが、こうした『技術者』や『専門家』の流出は、（悪化する一方の治安状況と同じくらい）イラクの子どもたちの日々の生活に重大な影響を与えています」（ユニセフ・イラク事務所ロジャー・ライト代表）。さらに、夏場にかけて子どもを中心にコレラの大量発生が懸念されているほか、イラク国内での戦闘が激化するとの予測もあり、一刻も早い保健・衛生・医療支援が求められている。 ユニセフの緊急アピールを発表したラニーア・ヨルダン王妃は、「多くのイラクの子どもたちにとって、未来の見通しは不明瞭です。しかし彼らが現在必要としている教育、保健、医療、清潔な水、適切な衛生設備といったニーズは明確なものであり、すぐに満たさなければなりません」と指摘。同時に、イラクの子どもたちにとって最大のニーズは戦争が終わることであり、「それを私たちの究極の望みにしなければならない」と、一刻も早いイラク問題の終結を国際社会に訴えた。 緊急アピールを読む＞＞ ※日本ユニセフ協会では、クレジットカード、民間金融機関、郵便局などから毎月一定金額を自動引き落としでユニセフに募金できる「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」を実施している。「支援はしたいけれど、いちいち振り込むのは大変」といった声に応えたプログラムで、募金金額は自由に設定できる。詳細・参加申込は同協会のホームページまで。 07/05/10 - イラクでは8人に1人が5歳の誕生日を迎えられずに死亡
現在、毎日2万8000人、年間1000万人以上の幼児が、5歳の誕生日を迎える前に死亡している。そのほとんどは発展途上国に生まれた子どもたち。基本的な医療サービスを受けられないことが死につながっている場合が多く、1000万人中600万人は簡単な予防措置さえとられていれば命を救えたとされる。報告書では母親の健康確保、避妊、乳児期のケア、感染症予防など、基礎的な分野に対する支援が重要と指摘。最も貧しく、傷つきやすい母子が支援を利用できるようにしなければならないと訴えた。 報告書を読む＞＞ 07/05/07 - 米国務省が2006年版「テロ報告書」を公表
（グラフ）2万人を超す犠牲者の62％が一般市民（上）、テロ実行犯の59％が正体不明だった（下） 07/04/13 - 中国・温家宝総理と池田大作・創価学会名誉会長が会談 来日中の中国・温家宝総理は、12日午後5時25分から30分間にわたり池田大作・創価学会名誉会長と会談した。 会談の詳細を読む＞＞ 07/03/27 - 「能登半島地震」義援金受付開始 日本赤十字社 能登半島で震度6強の地震が発生したことを受け、石川県、Yahoo! Japan、日本赤十字社などが義援金およびボランティアの受付を開始しました。Yahoo! ウォレットの利用者はインターネットでの送金もできます。多くの方々のご協力を、よろしくお願い致します。詳しくは下記リンク先にて。 ・石川県ホームページ義援金受付 （銀行振込・郵便振替） ・石川県ホームページボランティアについて ・Yahoo! Japan 特設ページ （インターネット募金） ・日本赤十字社 （郵便振替） 07/03/06 - 虐げられる子どもたち― 子ども兵問題の解決を 3月3日、「国連女性の地位委員会」が組織したフォーラム「ガールズ・スピークアウト」が国連本部で開催された。コンゴから参加した元子ども兵のマデリーンさん（15歳）は、内戦終結後も苦しみ続ける元子ども兵の実態について証言した。 本文を読む＞＞ 07/03/02 - 「1000人の女性にノーベル平和賞を」 翻訳ボランティア募集中 2003年に提唱され、世界各地で平和のために活動している女性1000人を05年のノーベル平和賞に正式にノミネートさせた「1000人の女性にノーベル平和賞を」プロジェクト。彼女たちの活動を紹介した英文書籍『1000 Peace Women』の邦訳出版が決まり、現在、翻訳ボランティアを募集している。プロ・アマ問わず誰でも参加でき、翻訳協力者の氏名は日本語版に掲載される予定だ。 本文を読む＞＞ 07/02/27 - 地球温暖化を柱に南・北極を調査 - 世界60カ国が参加 3月1日、地球温暖化に焦点を当てた南・北極での調査が国連の支援を受けて開始される。調査には60カ国から220人の科学者が参加。2007 - 08年が「国際極観測年（IPY）」にあたるためで、過去50年間で最大規模の調査となる。これまでIPYは1882 - 83年、1932 - 33年に行われ、1957 - 58年は特に「国際地球観測年（IGY）」としても知られる。複数の観測者が同じ年に異なる場所で行った調査結果を統合するため、地球の仕組みの解明に多くの進歩をもたらしてきた。今回は地球温暖化を大きなテーマに掲げており、成果に期待が寄せられている。 07/02/27 - 貧困地域における"若者の危機"の解決を 世界の貧困地域で増大する「若者の危機」を解決するため、青年に焦点をあてた政策を実施していく必要があると、国際農業開発基金（IFAD）の運営評議会に参加した専門家は語った。会議の参加者らは政策決定者や開発問題に関する一部の活動家たちが、彼らの貧困削減プログラムにおいて、青年を無視していると強調。タンザニア（ザンジバル自治政府）のAsha Juma労働大臣は、農村部において雇用機会を増大させるタンザニア政府の取り組みを紹介し、「取り組みは進展しているが、挑戦すべき多くの課題が残されている」と語った。 本文を読む＞＞ 07/02/01 - 「もはや沈黙という選択肢はない」--米で数万人が反戦集会 1月27日、イラクからの米軍撤退を求める反戦集会が全米各地で行われ、首都ワシントンの集会には議員、退役軍人、ハリウッドスターを含む数万人（警察推計）が参加。イラク戦争開始以来、最大規模の反戦集会となった。 本文を読む＞＞ 07/01/18 - 地球滅亡まで残り5分―「終末時計」2分進む
07/01/17 - アンナ・ポリトコフスカヤ女史 暗殺から100日 「国境なき記者団」はロシア人ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ女史が暗殺されて100日目に当たる1月15日、パリのノートルダム大聖堂前で追悼集会を行った。「国境なき記者団」はポリトコフスカヤ殺害事件の真相を究明する国際的な審理委員会の設置を求め、署名を呼びかけている。 本文を読む＞＞ 07/01/14 - 元米国政府高官4人が論説「核兵器のない世界」を共同執筆 米国の核戦略を担ったジョージ・シュルツ（元米国務長官）、ウィリアム・ペリー（元米国防長官）、ヘンリー・キッシンジャー（元米国務長官）、サム・ナン（元米上院軍事委員長）が「核兵器のない世界」と題する論説を共同執筆し、ウォールストリートジャーナル紙に寄稿した（1月4日付）。論説では、世界は新たな核の危険にさらされており、米国が核兵器廃絶に向けたリーダーシップをとるよう求めている。 もっと詳しく＞＞ （原文はこちら） 07/01/08 - タリク・アジズ元イラク副首相の解放を訴える 元国連イラク人道活動調整官のハンス・スポネック氏とデニス・ハリデイ氏は、米軍に拘束されているタリク・アジズ元イラク副首相の解放を再度求める声明を出した。 本文を読む＞＞ 07/01/05 - 「観光」を貧困と戦い持続可能な発展を促す鍵に 観光分野における国連専門機関「世界観光機関（World Tourism Organization）」の事務局長を務めるフランチェスコ・フランジアリ氏は年頭のメッセージで、2007年は貧困と戦い持続可能な開発を進める鍵として観光を強化していく決定的な年にしなければならないと述べた。世界的に見ると、観光は旅行客・収入ともに4％以上の成長が見込まれている。事務局長は国連ミレニアム開発目標達成の鍵を握るツールとして持続的な観光の発展を求め、先進国において貧しい国々への観光を促すことや、貧困国にUN Tourism Satellite Account（観光に関する付随経済計算）やPoverty Reduction Strategy Programs（貧困削減のための戦略計画）などを活用するよう提案した。本年、世界観光機関はスペイン政府の主催で「観光と宗教」に関する国際的なサミットを開催する予定。観光と宗教の相互関係を深める道を模索し、平和的な発展と異文化間の対話を奨励する。 07/01/04 - 「ラズロ博士と価値共有の旅 8日間」 参加者募集開始 世界賢人会議「ブダペストクラブ」の創立者で現会長を務めるアーヴィン・ラズロ博士の私邸を訪ねる特別ツアーが開催される。ノーベル平和賞候補にもなったラズロ博士と親しく懇談できるまたとない機会だ。 本文を読む＞＞ 過去のトピックを見る＞＞ |
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