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 06/12/27 - 「文明の協調（同盟）」に関する報告書 国連のアナン事務総長は今月18日、国連総会に対し「文明の協調（同盟）に関するハイレベルグループ」がまとめた報告書を提出、登壇して演説した。 本文を読む＞＞ 06/12/27 - 2006年版「政府開発援助（ODA）白書」の概要を公表 2006年版「政府開発援助（ODA）白書」の概要が公表された。白書では戦略的・効果的なODAの実現に向けた改革が進展し、内閣に「海外経済協力会議」、外務省に「国際協力局」が設置され、円借款や無償資金協力の実施体制を国際協力機構（JICA）に一元化されたことが紹介されている。また05年のODA実績は約1兆5000億円（対前年比47.3％増）だったと報告。大幅増の原因はイラクに対する債務救済とインドネシアへの債務支払い猶予という特殊要因があったためとしており、実質的な実績額は約1兆円で対前年比3.8％減にとどまった。日本のODA予算は1997年をピークに約35％減少している。 06/12/26 - 国連安保理が「ジャーナリスト保護決議」を採択 国連安全保障理事会は武力紛争下におけるジャーナリストへの攻撃を非難、加盟各国に対し、国際法に基づいて彼らを保護するよう求める決議を全会一致で採択した。「国境なき記者団（Reporters without Borders）」によれば、2003年にイラク戦争が開戦して以来、これまでに137人のジャーナリストやマスコミ関係者がイラクで殺害されている。こうした事態を受け、国連安保理はジャーナリストの市民としての地位を再確認し、彼らの独立性と権利を尊重するよう要求。決議で、武力紛争に関係しているすべての当事者は、市民の保護に関する国際法に基づき、ジャーナリスト、マスコミ関係者を保護する義務に従うよう求めた。また国際人道法に違反する行為を防ぐこともあわせて要求、事務総長に実情を報告するよう要請した。一般紙の報道によれば、今年、紛争地域で死亡したジャーナリストはイラクでの32人を含む計55人。ジャーナリストであることを理由に殺害されるケースが増えているという。 06/12/25 - 国連本部の改修に約2230億円の拠出を決定 国連総会は国連本部を改修するため、約2230億円の拠出を決定した。アナン事務総長は、国連本部の改修は健康・安全の見地から見て不可欠であり、長期的に見ればコスト削減につながると歓迎の意を表明。2007年から2014年にかけて2232億3347万円を拠出する基本計画を実施すれば、「国連職員、各国代表、訪問者にとって、より安全で健康的な本部になるだろう」と期待を寄せた。改修費は国連通常予算の分担率によって各国が負担するため、日本は16.6%（約370億円）を支払う見込みだ。国連本部ビルは1953年に竣工して以来、ほとんど改修されていない。雨漏りや停電が日常化するなど老朽化が激しい上、熱効率が悪く、エネルギーコストだけで年間約36億円が使われている。また発がん性物質のアスベスト（石綿）が使用されており、健康面からも早期改修を求める声が高まっていた。建物自体の安全性にも懸念があり、ニューヨーク市の消防は以前から防火・安全性について防災基準を満たしていないと指摘していた。 06/12/22 - 核や放射性物質による緊急事態対応マニュアル 国際原子力機関（IAEA）は、テロリストによる攻撃、窃盗、事故を問わず、核や放射性物質による緊急事態が発生した際、初期対応を行う人びとを「第一応答者（First Responders）」と位置づけ、「すること・しないこと」をまとめたガイドラインを発表した。実践的内容にまとめられており、初期対応を求められる地域の医療機関や行政機関、消防・警察などだけでなく、一般市民が読んでも参考になるだろう。ガイドラインはIAEAのホームページで公開されている。 ガイドラインを読む＞＞HTML版・PDF版 世界の富の半分を2％の富裕層が所有―国連大学研究発表 国連大学世界経済開発研究所（UNU-WIDER）は、世界の成人のうち裕福な上位2％の人が世界の個人総資産の約50％を保有しているとの調査結果（英文のみ）をまとめた。それによれば現金や有価証券、不動産などを合わせた世界の個人総資産は、2000年時点で125兆ドル（約1京4000兆円）。上位1％の富裕層がその40％を所有している。上位1％の富裕層の約60％をアメリカと日本が占めている実態も明らかになった。また、個人総資産のうち上位2％で50％、上位10％で85％を所有。下位50％の人たちが占める個人総資産の割合はわずか1％に過ぎなかった。一方、1人当たりの平均資産はアメリカが14万4000ドルと、インドネシア（1400ドル）やインド（1000ドル）の100倍超。日本はアメリカより高く18万1000ドルだった。報道によれば、同研究所のシャーロック所長は「もし世界の人口が10人だとしたら、1人が99ドルを持ち、残りの9人が1ドルを分け合うことになる」と述べたという。日本国内で「格差社会」が話題になっているが、国際的な貧富格差の問題も議論を呼びそうだ。 池田SGI会長とIAEA エルバラダイ事務局長が会談 池田SGI（創価学会インタナショナル）会長は11月30日午後1時半すぎ、国際原子力機関（IAEA）のモハメド・エルバラダイ事務局長一行を東京・信濃町の聖教新聞社に歓迎。核兵器なき世界を展望し、約1時間にわたり会見した。事務局長は、核兵器の軍縮・不拡散、原子力の平和利用の推進などに一貫して尽力し、国際的なリーダーシップを発揮してきた。その貢献により、IAEAと共に、2005年度のノーベル平和賞を受賞している。席上、事務局長に創価大学の名誉博士号が授与された。 会談の詳細を読む＞＞ IAEA エルバラダイ事務局長が東京都内で講演 11月30日、国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長の講演会が東京都内で開催された（日本原子力研究開発機構、東京工業大学の共催）。講演の中で事務局長は、世界のエネルギー消費は2030年までに53％増加するとの予測を示し、増加分の70％は途上国によるものと指摘した。途上国が開発を進めるためにはエネルギーが不可欠だが、現在は地球規模でエネルギー格差が拡大している。そこで中国、インド、インドネシア、ベトナム、トルコといった国々は、エネルギー安全保障の観点から原子力発電の導入計画を進めていると語った。また事務局長は、原発が温室効果ガスの排出量を削減する観点からも注目されていることに言及。半世紀にわたる原発の運転経験によって信頼性、経済性、安全性についても大幅な改善がなされているとした。 もっと読む＞＞ 「子ども兵」に関する国連事務総長報告 国連事務総長の新しい報告書によれば、少なくとも12カ国において政府軍や反政府軍、武装民兵組織が子どもを兵士として戦わせているほか、性的虐待などが行われている。報告書では、このような行為を終わらせる行動計画を作成するため、子どもを兵士として募集したり虐待する国や団体に対し圧力を維持するよう安全保障理事会に要求。アナン事務総長は、15歳以下の子ども兵（チャイルド・ソルジャー）の募集を禁止する法整備、元子ども兵のリハビリテーションや社会復帰に大きな努力を払うよう求めた。 報告書を読む（英文）＞＞ サハラ以南のアフリカでは毎年116万人の新生児が死亡 妊婦や新生児、子どもの健康に関して協働している9つの組織、政策決定者、60人の作家、40人以上の評論家らは、アフリカの新生児問題を取り上げた報告書を公表した。それによれば、サハラ以南のアフリカでは毎年少なくとも116万の新生児が生後1カ月以内に亡くなっており、これまでその事実がカウントされずにいたことが分かった。アフリカは新生児死亡率の高い地域だが、報告書は犠牲になった新生児の3分の2は高額の投資や高度な技術がなくても助けることができたとし、具体的な行動計画を提示している。 報告書を読む（英文）＞＞ 極貧状態の子どもが大幅に減少―南東ヨーロッパ・ＣＩＳ ユニセフのイノチェンティ研究所が公表した報告書（the Innocenti Social Monitor 2006: Understanding Child Poverty in South-Eastern Europe and the Commonwealth of Independent States）によれば、南東ヨーロッパ及び独立国家共同体（CIS）における極端な貧困状態に置かれている子どもは1990年代後半の3200万人から1800万人に減少した。ここでいう「極端な貧困状態」とは、1日あたりの生活費が2.15米㌦を下回る状態を指す。極貧状態に置かれている子どもの数が全体として大幅な減少になったとはいえ、その主な原因は出生率の低下だと報告書は指摘している。また各国で数値に大きな開きがあり、極貧状態の子どもの割合は南東ヨーロッパで5％であるのに対し、中央アジアでは90％に達する国もある。そこで報告書は各国政府に対し、子どもの教育や衛生環境を改善するための早急な支援を要請している。 チェチェンの現実を告発した女性ジャーナリストが暗殺 またひとつ、世界の良心の灯が消された。2006年10月7日、著名なロシア人女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤがモスクワ市内の自宅アパートで射殺されたのだ。彼女はチェチェンにおけるロシア軍の残虐行為を世界に告発し、ロシア政府とプーチン大統領を糾弾してきたことで知られる。殺される直前もチェチェン関連の新しい記事を用意していたと伝えられており、彼女の死は政治的思惑によるものとの憶測も流れている。 本文を読む＞＞ ブダペストクラブ会長、アーヴィン・ラズロ博士が来日 世界賢人会議「ブダペストクラブ」の創立者・会長で、2004年度ノーベル平和賞候補者であるアーヴィン・ラズロ博士が来日されました。9月28日（木）には札幌で、10月1日（日）には広島でそれぞれ講演を行い、10月3日（火）には東京でサイン会を行う予定です。 本文を読む＞＞ 国連総会が「テロに対抗する地球規模の戦略」を採択 国連総会が「テロに対抗する地球規模の戦略」と題する決議を全会一致で採択しました。アナン事務総長は「歴史的な決議」と評価しています。 本文を読む＞＞ 国際戦略研究所が「戦略概観2006」を発表 英国のシンクタンクである国際戦略研究所（International Institute For Strategic Studies）が、国際情勢に関する報告書「戦略概観2006（Global Strategic Review 2006）を発表しました。 本文を読む＞＞ レバノン情勢（8月25日） 国連人道問題調整局（the United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs）の発表によれば、8月25日現在、戦闘開始からの死亡者は1187人に達し、負傷者は4060人。145の橋、600kmの道路、900の工場、市場、農場、29の飛行場、23の燃料補給所が破壊・損傷を受けている。8月14日以来、不発弾とクラスタ爆弾により12人が死亡、51人が負傷した。4000人に住むところがなく、1850世帯が必要な水を確保できずにいる。 もっと詳しく（英語）＞＞ セミナー「平和構築を担う人材とは」を開催 8月29日、外務省と国連大学が共催で「平和構築を担う人材とは～アジアにおける平和構築分野の人材育成に関するセミナー～」を開催しました。基調講演には麻生太郎外務大臣やラクダール・ブラヒミ元国連事務総長特別顧問等が登壇。平和構築を担う人材育成の重要性や具体的政策などについて語りました。 本文を読む＞＞
8月25日、前イラン大統領のモハンマド・ハタミ氏が国連大学（東京・渋谷）で講演を行いました。講演のテーマは「文明間の対話～平和と暴力のない世界の構築、国家間の開発格差の是正、グローバル市民の形成をめざして～」。世界が抱える諸問題を解決し、誰もが平和に暮らす世界を構築するためには、各国政府から市民に至るすべての階層の人々が真摯に異文化・異文明との対話を進める必要があると訴えました。 本文を読む＞＞ アフガニスタンのカルザイ大統領が国連大学で講演
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